2024年1月1日から、相当数の企業が企業透明性法（以下、CTA）への準拠を求められることになります。CTA は、2021会計年度の国防法の一部として制定されました。CTA は、企業の所有者または支配者から、特定の事業体の受益所有者情報 (Beneficiary Ownership Information別称「BOI」) の開示を義務付けています。 3,260万社の企業がこの報告義務に従う必要があると予想されています。BOI報告義務の意図は、米国の法執行機関がマネーロンダリング、テロリズムの資金調達、その他の違法行為対抗に資することです。 CTAは税法の一部ではありません。CTAは税法の一部ではなく、銀行秘密法（Bank Secrecy Act）の一部であり、特定の種類の金融取引に関する記録保持と報告書の提出を義務付ける一連の連邦法です。CTAの下では、BOI報告書はIRSではなく、財務省の別の機関である金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）に提出されます。 以下は、この新しい報告義務の実施期間が近づくにつれ、考慮すべき予備的な情報です。この情報はあくまでも一般的なものであり、有能な法律顧問やその他の専門アドバイザーに相談することなく、特定の事実や状況に当てはめるのはお控えください。   CTAのBOI報告義務を遵守する必要があるのはどのような団体ですか？ 米国内外で設立された事業体は、CTAの報告義務の対象となります。報告義務のある国内企業には、会社、有限責任会社(LLC)、または州やインディアンの部族の法律に基づき、州務長官や同様の役所に書類を提出することで設立された同様の事業体が含まれます。…

この度、弊事務所ハワイオフィスに、新所長として塚田　真紀子が就任いたしました。 塚田のプロフィールはこのリンクに掲載しております。 前任者と変わらぬご厚誼の程何卒よろしくお願い申し上げます。