大部分のお客様は日本の上場会社の子会社

大部分のお客様は日本の上場会社の子会社で、日本への連結パッケージの監査等まで承っています。

日本の公認会計士資格を持つパートナー

監査担当パートナーは日本の公認会計士資格を持ち、中央青山監査法人（PｗC Japan）での監査経験があります。

日本の監査慣行、会計基準も視野に入れた判断

親会社との連結まで視野に入れて、日本の監査慣行や会計基準との整合性を常に考慮するようにしています。

日本の監査法人とのスムーズなコミュニケーション

必要に応じて監査計画の段階から日本の監査法人とコミュニケーションを密にし、無理のない効率的な監査を心がけています。

低コスト

できる限り間接費を減らすようにしていますので、コストがBig４と比べるとかなり低く抑えられます。一度、お見積もりをご相談下さい。

業務内容

  1. 財務諸表監査、レビュー、コンピレーション

    監査部門の主要な業務になります。特に監査は、お客様との共同作業という性格が強いため、お客様との連絡を密にして、できる限り負担が少なくなるよう配慮しています。一方、必要に応じて、親会社監査人とも連絡を取り、日本においても問題なく受け入れられるような手続きを実行しています。

  2. 401(k)プラン監査

    いわゆるラージ・プランに該当する401（k）の監査に対応しています。プランの参加者が一定数（原則100人、例外120人）を超すと監査が求められます。弊所で行っているのは、401(k)のlimited scope  auditになります。お客様の業種に関係なく、定型的な作業になりますので、弊事務所では比較的低コストでサービスを提供しています。一度、見積もりをご相談下さい。

  3. デューデリジェンス

    M&A等におけるデューデリジェンスにも対応しています。デューデリジェンスは、お客様の要望を確認するところから始まります。様々なご要望を確認し、メニューを組み立てます。収益力分析に力点を置く場合には当該業種を知悉した専門家を加えることもあります。また、財務、税務デューデリジェンスに加え、弁護士と提携して、法務デューデリジェンスにも対応できます。

  4. その他財務関係調査

    その他、お客様のご要望に応じて財務関係の調査サービスを提供しています。

    例としては以下のようなものが挙げられます。

    1. 会計上の不正が疑われるときの詳細調査
    2. 通常の発生主義ベースではない特別な枠組みでの財務諸表の作成
    3. 企業価値の評価
    4. 経営計画作成の補助