懇切丁寧な移転価格レポート

個々のお客様の状況を丁寧に分析して移転価格分析を行っており、意思決定にも役立つと好評をいただいています。

日米の専門家からも信頼されるサービス

日米の会計専門家からも信頼されており、日本の大手税理士法人にも米国税務に関するコンサルティング・サービスを提供しています。

高度な案件にも対応

内国歳入法1291条関連の案件等の他の会計事務所では扱っていないような高度な案件にも対応しています。

広範な情報収集体制

参考文献だけでなく、大手税務関連出版社の執筆責任者や税務当局にも直接コンタクトして最新情報を入手しています。

業務内容

  1. インバウンド取引の移転価格

    インバウンド取引の移転価格レポートでは、通常のリスク・機能分析のみならず、踏み込んだバリュー・チェーン分析、競合に対する差別化分析（＝Market Position Analysis）を行い、当該企業グループの北米事業につき、如何なる戦略的優位性、またそれを導く無形資産が存在するか、またそれらの形成に米国会社が如何に貢献したか、緻密な考察をします。また、赤字の米国会社に関しても、移転価格税制上赤字運営が容認される可能性はないかという視点から切り込んでいきます。
    このように、弊事務所では、移転価格のみならず国際税務に広く精通した担当者が、こだわりの移転価格レポートを執筆しており、お客様からご好評をいただいています。

  2. 法人向けサービス

    法人のインバウンド取引に関する事案を中心に、幅広く国際税務コンサルティングを提供しています。企業の米国進出、米国子会社の絡む組織変更、恒久的施設税制、州税コンプライアンス等がその一例です。また、必ずしもインバウンドに限りませんが、FIRPTA、IRC Sec 367コンプライアンス等も代表的な事案となります。範疇外のスペシャリティ分野（例：Cost Segregation、R&D Credit、その他の各種Federal & State credits等）のコンサルティングにつきましては、社外専門家と連携しサービスを提供しています。

  3. 個人向けサービス

    個人向け税務に関しては、コンプライアンスが困難な、特殊案件を中心にサービスを提供しています。内国歳入法1291条が適用される日本を含む米国外のファンドに投資されている方へのサポート、962条選択を行いSubpart F income/GILTIにつき所得税を法人税率にて計算している方へのサポート、Foreign grantor trustsを通じて対米投資している方へのサポート、相続税条約を利用する方へのサポート等がその例です。