日米租税条約を始め国際税務に対応

日本での税理士業務経験者も在籍し、日米租税条約のみならず、日本の税制も理解した上で日米間の国際税務を処理しています。

日本の税理法人、税理士とも連携

日本の税理士法人・税理士の方からもご信頼を賜り、米国税務申告書作成業務の紹介を多数受けています。

税務調査でもIRSにしっかり反論

税務調査においては、原則Tax Partnerが対応します。法令、過去のruling等を検証の上、お客様の立場をしっかり主張し、安易な妥協はしません。

遺産税にも対応

日米遺産税条約が適用になる相続人や財産が日米にまたがるような相続案件に関しても日本の税理士法人・税理士と連携して対応しています。

業務内容

  1. 法人関係

    連邦法人税、各州法人税、売上税、使用税(Use Tax)、固定資産税等の申告書作成をはじめ、四半期ごとの予定納税額の計算、納税手続き代行サービス、米国納税者番号（FEIN） の取得サポート等も提供しています。

  2. 個人関係

    連邦所得税、各州所得税、遺産税、贈与税等の申告書作成をはじめ、四半期ごとの予定納税額の計算、納税手続き代行サービス、米国納税者番号（ITIN） の取得サポート等も提供しています。

  3. 税務調査対応

    連邦、州、郡税務当局の税務調査が入った際の対応をサポートします。要求された資料の作成を支援し、さらには、お客様に代わって税務調査に対応します。